補助額と補助率
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51〜100人 | 2,500万円 | 3,500万円 |
| 101人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
特例の要件や補助率の引き上げ条件など、詳しくは公募要領をご確認ください。掲載情報は2026-11-15時点のものです。
対象となる事業者
- 日本国内に本社と事業実施場所がある中小企業・小規模事業者
- 革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者
活用のイメージ
- 独自技術を活かした新製品の開発に必要な加工機・検査装置の導入
- 新しい機能を持つサービスを提供するためのシステム構築
- 試作開発のための原材料費・外注費・専門家経費
既存の製品・サービスの生産プロセスを改善するだけの取組は対象外です。人手不足対策が目的なら、省力化投資補助金が合う場合があります。
補助対象経費と主な要件
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
- 補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上を目指すこと
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上(未達の場合は補助金の返還あり)
- 事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすること(未達の場合は返還あり)
- 補助事業の実施期間は交付決定日から10か月以内
採択率の推移
| 公募回 | 申請・採択 | 採択率 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 第21次(2026年1月公表) | 1,872者中 638者 | 34.1% |
| ものづくり補助金 第23次(2026年8月公表) | 1,275者中 448者 | 35.1% |
中小企業庁・中小機構などの公表値をもとに算出。
92.5%
当事務所の支援先の採択率(代表 藤原・パートナー 川端による、ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など各種補助金の申請支援の実績の合算。106件中98件が採択)。審査のポイントを押さえた事業計画づくりで、全国平均を大きく上回っています。
採択されるためのポイント
- 「何が革新的なのか」を、市場・競合・自社の技術から具体的に説明する
- 付加価値額・賃上げの数値計画を、売上や人員の計画と矛盾なく組み立てる
- 加点項目(賃上げ・事業継続力強化計画など)を事前に準備する
&コンサルティングでは、中小企業診断士がヒアリングから事業計画の策定、電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで一貫して支援します。
よくある質問
設備を新しく買い替えるだけでも対象になりますか?
単なる更新や、既存製品の生産工程の改善だけでは対象外です。その設備で生まれる新しい製品・サービスがあるかどうかが判断の分かれ目になります。
以前のものづくり補助金とは何が違いますか?
2026年から新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の1つの枠になりました。要件や補助上限も見直されているため、最新の公募要領に沿った計画が必要です。
まずは、使える補助金があるかお聞かせください。
着手金0円・完全成功報酬型です。成功報酬は補助金受領額の10〜15%を基本に、個別案件ごとにご相談のうえ決めます。
